こんにちは!カワルです。
今回は不動産を購入する際に支払う仲介手数料についてお話します。
是非参考にして下さい!
仲介手数料とは?
仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。
宅建取引上業法により報酬の上限が定められています。
仲介手数料とは、不動産業者に支払う報酬です。
宅建業法により、売買価格に応じて報酬の上限が定められています。

上記の図は、成約価格が1000万円の場合の仲介手数料の計算式です。
宅建業法では、仲介手数料を成約価格が200万円迄は5%、200万円~400万円までの部分は4%、400万円を超える部分は3%と規定しています。
成約価格が400万円以上の場合は、速算式(成約価格×3%+6万円)が用いられる事が一般的です。
仲介手数料はなぜ上限が定められているのか?
業界の秩序を守る為
仲介手数料は、宅建業法によって上限が定められています。上限を定めている目的は、不動産業者が際限なく不当な利益を得てしまうような状況を未然に防ぐ為です。
仲介手数料は、不動産会社の利益の為、高額物件(優良物件)程、利益率を高くしたいと考えても不思議ではありません。
不動産業者の違いで、利益率の相違があると、業界の秩序が乱れてしまいます。
仲介手数料の上限は、業界の秩序を守るために設けられた規定ということになります。
不動産業者の業務は?
・物件紹介
・現地案内
・契約の条件交渉
・現地調査、役所調査
・重要事項説明書の作成・説明・交付
・売買契約書の作成・説明・交付
・決済、引渡し迄の補助
不動産業は買主または、売主から報酬(仲介手数料)を受け、上記の業務を行います。
物件情報の紹介、現地案内からはじまり、条件交渉等、成約成立に向けて買主と売主の間に立って努力します。
条件交渉が成立したら、現地調査や役所調査をおこない対象物件の法律的な事項を調査して、重要事項説明書を作成し、契約前に買主に説明をします。
その後、成約条件や引渡しの時期、成約の目的が達成されない場合の解除条項、契約~引渡しまでに物件独自のリスク・その場合の対処方法などを文章にして、契約書を作成、説明、交付をします。
契約が成立したら、契約書に沿って決済までに買主または売主がおこなう事項の補助をします。
仲介手数料は値切れるのか?
値引き交渉は可能だが、極力値引きの要求はしない方が良い。
仲介業者は依頼者の見方となって安全な取引の為、精一杯努力してくれます。
特別な事情がない限り、一生懸命になってくれる相手に値交渉をしない方が良いと思います。
もし、仲介手数料を交渉をする場合、相手に不快な思いをさせない様に慎重にするようにして下さい。
人気物件の場合や大手仲介業者の場合、取引を拒否されてしまう事もあるので細心の注意が必要です。
まとめ
今回は仲介手数料についてお話しました。
仲介手数料は、買主又は売主の間に立って成約に向けて努力してくれる不動産業者に支払う報酬です。
仲介業者は一見、簡単に手数料をもらっているように見えますが、契約書の作成や重要事項説明書の作成のためには、専門知識も必要になります。
また、現地調査や役所調査など、丸1日かけても調査しきれないほど色々なところに出向いて調査をすることもあります。
仲介業者を入れない取引(売主・買主共に個人又は売主業者・買主個人)の契約には、重大なリスクが隠れている場合も多くあります。
仲介手数料は安全な取引をする為の必要経費と考えて頂けると良いと思います!
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