連帯債務の場合の持分の決め方

年収割合で決める

持分の決め方の基本は年収の割合で決めます。
例えば夫が年収600万円、妻が300万円の場合、夫の持分は600/900（2/3）、妻の持分は300/900(1/３）となります。金融機関によっては持分の規定がある場合があるので融資担当者に確認をしてください。

子育て世代の方は、住宅ローン控除期間（13年間）の働き方（時短勤務）や産休、育休などを考慮して年収を設定するようにしてください。

住宅ローン控除シミレーション

①住宅ローンの借り入れ額が5000万円、夫の年収600万円、妻の年収300万円の場合
■持分
夫2/3　妻1/3
■借入額
夫：5,000万円×2/3＝約3,334万円　
妻：5,000万円×1/3=約1,666万円
■ローン控除
夫：3,334万円×0.7%＝約23.34万円
妻：1,666万円×0.7%＝約11.66万円

住宅ローン控除の上限はその年度に支払った所得税及び来年度の住民税（所得税の課税総所得金額等の額の５％　限度額97,500円　※各市町村に確認要）の合計が上限となります。

連帯債務とペアローンと収入合算の違い

住宅ローンを夫婦で協力して組む場合、連帯債務・ペア―ローン・収入合算という方法があります。
■イメージ
連帯債務：1本のローンを連帯で借りる
ペアローン：各々ローンを組む
収入合算：ローンの審査の為に収入を合算して計算する

連帯債務とペアローンの大きな違いは2点あります。
銀行の事務手数料と団体信用生命保険の加入です。
事務手数料は金融機関によって異なりますが、1口66,000円位になります。
団体信用生命保険はローン金利に含まれている為実質負担無しで加入できます。
自分に万が一のことがあった場合ローンの返済義務が免除になります。
最近はガン団信なども金利上乗せ無しで加入できる金融機関も増えています。

土地から購入を検討されている方は①土地の融資②建物の融資というように2口に分かれるケースもあります。
連帯債務かペアローンかの選択は、事務手数料を追加で66,000円～132,000円支払って団体信用生命保険に加入するか否かの選択になります。

まとめ

持分を決定する際には、現在の年収ではなく住宅ローン控除期間の年収を考慮して決定するようにしてください。
また、ローンの組み方によってのメリット・デメリットがありますので金融機関の担当者とよく打ち合わせをして組み方をけってするようにしましょう！！